現在、日本国内で所有者が不明になっている土地は、約410万ヘクタールあります。
九州の面積を上回る土地が所有者不明になっており、活用できない状況です。
特に過疎地など田舎に多いため、ますます過疎化や地域経済の縮小に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、所有者不明土地であっても知事が認定すれば、一時利用を認めようという動きがあります。
一時利用ですが、事業者が店舗などを作り、土地利用及び経済の活性化を目論んでいます。
法整備されれば、ある程度土地利用が進むと思います。
現状では、所有者との交渉ができずに土地利用を諦めている場面も、けっこう目にしています。
