農地法４条・５条の概要

農地法４条は、転用に関する規定です。 所有者が、自分の農地を農地以外の目的使用したい場合に許可申請します。

具体的には、自分の農地を住宅や駐車場、資材置き場などにする場合です。

 

農地法５条は、３条の「権利移転」と上記４条の「転用」を同時に行うものです。

具体的には、農地を購入や賃借して宅地にし、住宅を建てるなどの場合になります。

許可申請は売主（貸主・所有者）と買主（借主・転用事業者）の両者で行います。

 

なお、転用面積が４ヘクタール以下は都道府県知事、４ヘクタールを超える場合は農林水産大臣の許可が必要です。

２ヘクタールを超え４ヘクタール以下の農地転用は都道府県知事の許可が必要ですが、知事は予め農林水産大臣と協議する旨が定められています。

 

ちなみに、サイトの「許可と届出のどちらが必要か」のページで述べていますが、市街化区域内の農地であれば、許可は必要なく届出で転用ができます。

つまり、転用しやすいということです。

申請書類例

農地法関係の申請は、各自治体の農業委員会に行います。 具体的な運用や求められす書類は各農業委員会によって差がありますが、一例として記載しています。

  • 農地法第４条・５条許可申請書
  • 申請する土地の登記事項証明書
  • 位置および付近の状況を示す図面
  • 公図写し
  • 特定図
  • 土地利用計画図
  • 建物の平面図
  • 取水、排水計画図
  • 転用に関連して他法令の許認可等を了している場合には、その旨を証する書面
  • 申請に係る農地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書
  • 事業計画書
  • 資金計画
  • 所有権者以外の権原に基づく申請の場合には、所有者の同意書
  • 耕作者がいるときは、耕作者の同意書
  • 相続関係系図、戸籍･除籍謄本、相続放棄申述受理謄本等
  • 登記事項証明書、定款
  • 土地全部事項証明書