2種農地だから不可能というわけではありません。 甲種や1種農地だとかなり厳しいところですが、望みはあります。 農地の状況、周辺農地の耕作や所有者の同意が得られるか、管轄自治体農業委員会の考え方などが、大きく影響します。 […]
「農地」タグの記事一覧
Q 農用地区域内の建物を撤去するように命令がありました
農用地区域内の農地は、農振除外を行わなければ、転用等はできません。 時折ありますが、無断で転用したり、構造物を建築したりするケースです。 上記の質問は、行政からの撤去・現状回復命令が出たので、何とかならないかとのご相談で […]
都市部の生産緑地に納税猶予導入か
政府は、都市部の生産緑地を相続した人が他人の農地を貸与した際の納税猶予制度の実施を検討しています。 現在は、生産緑地を相続して他人に貸与した場合、相続税が課税されます。 そのため、相続人自身が農業に就業できない場合は、放 […]
太陽光発電施設に関する条例
けっこう忘れがちですが、兵庫県では太陽光発電を設置する際には、地域環境との調和に関する条例があります。 原則として、事業区域の面積が5000㎡以上の設置工事については、近隣関係者に説明して、工事着手の60日前に事業計画を […]
Q 市街化調整区域で飲食店を行いたいのですが?
まずは立地基準を満たす必要があります。 当該自治体で集落地域や農用地区域などに該当していれば、まず不可能です。 上記のような地域に該当していなければ、都市計画法上の開発許可基準を満たせそうかどうかを検討します。 飲食店は […]
都市農業フォーラム情報
当事務所は農地を宅地などに転用する手続を多く手掛けています。 が、これから新規就農する方、農地法でいえば3条許可のご依頼もけっこういただいています。 下記フォーラムは、都市で農業をされる方の参考になると思いますので、ご案 […]
Q 工場を建てる敷地を探しています
企業様が工場建設のために土地を探すケースは、よくあります。 市街化区域であればそれほど問題はありませんが、市街化調整区域は原則建造物が建築できませんので、都市計画法の例外に該当するかどうかを検討することになります。 例え […]
農地法と都市計画法の両方に注意を払う
農地を宅地にして建築物を建てる場合に、多くの方がまず農地法に注意を払います。 農地転用や農振除外、非農地証明といった手続について調べ、ご相談があります。 お問合せの段階では、相談を受ける側も全体的な計画をお聞きできること […]
非農地証明は立証が肝心
非農地証明は、手続の上では単に証明書を発行してもらうものです。 実際には立証のために、過去に遡って農地ではなかった旨の立証書類などを提出しなければなりませんが、申請書自体の作成は簡単です。 自身でもできるように思えますし […]
建築許可か開発許可になるか
現在手掛けている案件で、行政庁と協議中ですが、建築許可か開発許可が必要になるかを検討しています。 微妙なラインなので、行政庁でも判断に迷っています。 こちら側としては、建築許可になってくれたほうが要件が少し緩いので、申請 […]