少し前に、神戸市が六甲山の遊休施設活用を含めて、六甲山全体の土地活用を緩和するようなニュースが流れました。

厳しい土地の法令制限により、上手く開発が進まず、せっかくの資産を活かしきれていない事情があります。

 

神戸市も人口減少期に入っており、各種施策を講じなければ、人口流出を止められません。

人口減、高齢化・少子化の問題が年々大きくなるにつれて、農地や各種土地の活用がしやすくなっているように思います。

 

といっても、法令が大幅に緩和されてきたわけではなく、行政窓口、担当者の運用です。

これまでなら法令に抵触する案件は絶対に不可であったが、最近ではどうすれば適法に事業ができるかを一緒に考えてくれるようになってきました。

 

農地用、都市計画法、建築基準法その他、各種法令を完璧に順守していると、地方都市は衰えていくばかりなのかもしれません。

行政担当者もそれを理解しています。

 

法令を厳しく適用して、当該自治体が衰退しては、意味がありません。

いい傾向ですが、農地法など法令の緩和も手を入れてもらわなければ、土地活用を進めることはできないでしょう。

国の施策が、待たれます。