当事務所はいくつかの不動産会社と提携しています。

まずは不動産会社から売却のアプローチを開始し、買主候補が現れた段階で、農地法の許可申請を検討することになります。

通常は、売買成立条件に、農地法の許可を入れて、許可が取れない場合は売買も無効とします。

農地の売買をする際は、是非ご相談ください。