農協の出荷制限に公正取引委員会が廃除措置命令

土佐の事例ですが、農協以外の手数料の安い業者に出荷した農家に対して、農協の支部が罰金等を課したケースで、先日公正取引委員会が廃除措置命令を出しました。

最近では農協に依存せずに自らネット販売したり、独自のルートで販売する方も増えていると聞きます。

農協を利用するメリットも多いのですが、強制的にではなく農家が選べる形態が望ましいでしょう。

当事務所は新規就農の方の農地取得を支援していますが、今後は販路についても支援できればと思っています。