農林水産省の発表を、報道で見ました。
農地転用の規制が緩和される見通しです。
サービス業の関連施設整備が、転用目的として認められるようになります。
国内のうちの約９０％が対象になるため、地方の過疎化対策、雇用創出が期待されます。
当事務所は農地手続をメイン業務の１つにしていますが、農地、特に市街化調整区域においては非常に規制が厳しいと感じています。
土地活用にこれだけ規制があると、過疎化や雇用に対しての施策を行うのも難しいだろうなと考えていましたので、今回の規制緩和の方向性は妥当でしょう。
法改正は秋以降で施行はもう少し先ですが、地方創生の起爆剤になってほしいです。
地方創生は行政書士のキャッチフレーズでもありますので、法改正後は手続面で地方創生を支援していきます。
