「農地手続Q＆A」の記事一覧（7 / 8ページ目）

Ｑ　市街化区域とは？

都市計画法で、都道府県などが指定する区域です。現在、既に市街化しているか、これから優先的に市街化していく区域を指定します。構造物の建築や、土地開発に関する規制が緩く、どちらかといえば、土地の有効利用に重点が置かれていま […]

当事務所は、測量や土地の表示登記が必要な場合は土地家屋調査士と連携して業務を行っています。測量には専用の機械が必要ですし、表示登記は土地家屋調査士の独占分野です。測量と表示登記のみなら、端から土地家屋調査士に行かれる […]

支柱を立てて地面からおよそ3メートルの位置にソーラーパネルを設置し、農業も継続しながら太陽光発電を行う方法です。太陽の光を農作物と発電で共有（シェア）するところから、ソーラーシェアリング（営農型発電設備）と呼ばれていま […]

いいえ、多くの場合、農業委員会は毎月の期日を定めています。期限までに申請ができない場合は、翌月の受付になり、許可が下りるのが１か月延びることになります。急ぎ申請する必要がある場合は、事前に農業員会に期限を確認しておく […]

当事務所は出張相談にも対応しています。農地転用や権利移転を始めとして、相続などのご相談にも応じておりますので、遠慮なくお問合せください。農地の所在地をお知らせいただけたら、管轄の農業員会に事前調査を行うことも可能です […]

民法の賃貸借の上限は２０年ですが、農地法の特例で農地は５０年まで賃貸借を行うことができます。日本の農業生産を保護するという法の趣旨から、継続的な事業が行われることが望ましいからです。

第３種農地は、市街化が進んでいる地域に所在していますので、原則として転用は可能です。しかし、農地については近隣状況との兼ね合いなどもありますので、農業委員会への事前相談及び調査は必須です。転用や権利移転などをお考えの […]

役所の都市計画課に行けば、調べることができます。自治体によっては、ホームページで検索できる所もありますので、調べたい地域を管轄する自治体のホームページを調べてみるとよいと思います。検索できなければ、記載されている都市 […]

自己が完全に所有していない農地でも、農地転用の申請はできます。ただし、共有者全員の同意が得られていなければ、「転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていない」（法４条２項）として、許可取得が難しくなります。その […]

農地の移転や転用に違反した場合の罰則は、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金が定められています。法人の場合は、１億円まで罰金が引き上げられますので、くれぐれも許可や届出を忘れないようにしなければいけません。