「土地手続Q＆A」の記事一覧（4 / 6ページ目）

Q 　建築許可申請をしたいのですが、排水計画を添付するように言われました

敷地の排水計画のことでしょう。敷地内の集水設備、排水溝などを図面に落とし、必要があれば写真も添付します。自治体が管理している下水、汚水設備との接合も必要であれば、管路課に行けば図面の写しが取得できます。もし管路課で […]

土地に隣接した水路に橋を架けて利用する場合は、原則として水路占用許可が必要です。当該水路の管理者に、申請します。管轄行政庁の河川課に、相談します。河川を利用したい場合も、同様です。ただし、水路といっても私的所有の […]

要件はいろいろありますが、「土地の区画形質の変更」があれば開発許可、そうでなければ建築許可というのが基本です。一般の方には馴染みがなく難しい言葉だと思います。つまり、土地の造成を伴うような大規模な工事がなされれば開発 […]

土地に建築物を建てる場合は、道路の幅が４ｍ以上なければならないのが原則です。また、敷地と道路が一定以上接していなければいけません。建築基準法の道路かどうかを調べるには、行政の建築課などに行って調べるのが一般的です。 […]

自治体の考え方や、建築目的によります。ですが、たいていは施工主が事前協議に行くのが通常です。建築してから違法であれば、撤去しなければならなくなります。都市計画法の例外規定に該当し、開発や建築許可が必要なくても、役所 […]

市街化調整区域で運送業関係のお仕事を始めたいという方は、けっこうおられます。土地価格が安いため、駐車場の確保がしやすいと考えるからです。しかし、市街化調整区域においては行える事業が法令で定められています。自宅兼事務 […]

相続登記は義務ではありませんが、登記していなければ権利関係が複雑になります。例えば、夫婦と子供が二人の典型的な家庭で夫が不動産を残してお亡くなりになった場合です。不動産は、妻と子供二人の共有になります。この時点で、所 […]

市長村や県が管理している道路と、所有している土地が接しているケースです。いわゆる官民境界です。この場合は、通常土地の測量をして自治体と境界を確認する手続をします。官民境界協定は行政書士でも行えますが、その他の私有地 […]

もちろんです。交通費のご負担はいただきますが、淡路や徳島、香川などの案件も手掛けております。農地転用１件のみをご依頼いただくなどであれば、地元の行政書士の方でも良いと思います。しかし、開発許可、建築許可など複雑な手 […]

土地活用を考える際には、表示や権利の登記が必要な場合が多いです。登記は土地家屋調査士や司法書士の職域ですが、土地活用のコンサルティングや契約書作成をサポートしています。上記の専門家と連携して常時業務を行っていますので […]