「土地手続Q＆A」の記事一覧（5 / 6ページ目）

Ｑ　建築基準法上の道路ではないので、建物が建てられないと言われましたが？

土地に建築物を建てる場合は、建築基準法上の道路に２ｍ以上接していなければなりません。そのため、建築基準法上の道路かどうかが問題となるのですが、各自治体のまちづくり課・都市計画課などで調査を依頼することができます。無事 […]

国内産業の空洞化で海外に工場を作る流れになっていますが、最近では国内でも企業誘致に各種援助が受けられるようになっています。兵庫県でも産業立地条例に基づいて、法人事業税軽減不動産取得税軽減設備投資補助雇用補助拠 […]

先日、建築物を建てるための相談を役所に行いました。その際に担当者より、「道路調査の依頼をしてください」と言われました。何だかよくわかりませんでしたが、申請書を渡されてどうしたらいいのかと困っています。 […]

看板やのぼり旗、張り紙などは屋外広告物で、一定期間公衆に表示されるものは規制の対象になります。各自治体で条例等が整備されていることが多く、例えば兵庫県では全域で規制があります。ただし、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、 […]

開発許可や建築許可申請はもちろん、農地転用や農振除外手続では周辺住民との調整が不可欠です。自治会や住民説明会に出席して、事業の概要を説明する機会もあります。当事務所はご依頼いただければ、住民調整も承っております。た […]

森林法で規制があります。市町村が定める地域森林計画の対象民有林であれば、伐採開始前の９０日前から３０日前までに届出が必要です。前提として、森林を取得した際にも届出が必要な場合もあります。森林面積によっては、林地開発 […]

おそらく、平成２８年１２月に出された開発許可制度運用指針の一部改正について、何か聞かれたのだと思います。国土交通大臣によれば、市街化調整区域における既存建築物の用途変更の場合、以下のような利用方法は弾力的に許可が受けら […]

まずは立地基準を満たす必要があります。当該自治体で集落地域や農用地区域などに該当していれば、まず不可能です。上記のような地域に該当していなければ、都市計画法上の開発許可基準を満たせそうかどうかを検討します。飲食店は […]

必要な図面によって、異なります。概ね開発許可や建築許可等の図面は、建築士や土地家屋調査士など提携している専門家に外注しています。また、開発許可図面については、法令で面積等によっては建築士でなければいけない旨の要件もあ […]

土地売買で届出が必要なのは、一定面積以上の土地取引です。国土利用計画法に定められていますが、市街化区域・・・２０００㎡以上市街化調整区域等・・・５０００㎡以上都市計画区域外・・・１００００㎡以上の取引が対象にな […]