先日、非農地証明申請を行ってきました。 農業委員会が現地調査を行い、結果が出るのは月末の見込みです。 提出した書類や現地調査で疑義があれば、ヒアリングなどがあり得ます。 今回のケースは、長らく耕作放棄地であ […]
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相続した農地を、手放したい
高齢化社会で、相続事案が増えています。 当事務所は農地手続をメイン業務の1つにしていますので、相続した農地を売買したいとのご相談をよく頂きます。 農地を相続すること自体は、農業委員会への届出で可能ですが、売 […]
神戸市の市街化調整区域の非農地証明申請で打ち合わせ
神戸市内の市街化調整区域の農地の非農地証明申請の件で、打ち合わせをしました。 なかなか難易度が高いのですが、まずまず立証自体は成立しそうではあります。 農業委員の方が現地調査をしてどう思われるかが肝要ですが、そればかりは […]
原則的には農地転用申請
最近、農地を活用したいとのご相談が増えています。 農地法の規制が緩和される動きもあり、にわかに今まで活用できなかった農地が利用できるのではないか、と考える方が出ているのでしょう。 ご相談で多くなっているのが […]
農地法と都市計画法の両方に注意を払う
農地を宅地にして建築物を建てる場合に、多くの方がまず農地法に注意を払います。 農地転用や農振除外、非農地証明といった手続について調べ、ご相談があります。 お問合せの段階では、相談を受ける側も全体的な計画をお聞きできること […]
農地転用が緩和される見込み
農林水産省の発表を、報道で見ました。 農地転用の規制が緩和される見通しです。 サービス業の関連施設整備が、転用目的として認められるようになります。 国内のうちの約90%が対象になるため、地方の過疎化対策、雇用創出が期待さ […]
土地の分筆や登記の専門職とも連携
当事務所は農地手続をメイン業務の1つにしています。 農地転用を始めとして、農振除外、非農地証明、建築許可、開発許可などの手続を行うのですが、土地手続は各種専門職と連携して業務を行うケースがほとんどで、行政書士のみで完結す […]
非農地証明はあくまで例外
非農地証明は地目が農地等である土地を、現況に合わせて宅地等であることの証明を取得する手続です。 本来ならば、地目が田などであれば、宅地として利用する場合には農地転用手続が必要です。 農地転用ほど複雑な手続を必要とせずに、 […]
非農地証明は立証が肝心
非農地証明は、手続の上では単に証明書を発行してもらうものです。 実際には立証のために、過去に遡って農地ではなかった旨の立証書類などを提出しなければなりませんが、申請書自体の作成は簡単です。 自身でもできるように思えますし […]