「農地手続Q＆A」の記事一覧（2 / 8ページ目）

Ｑ　農用地区域内の建物を撤去するように命令がありました

農用地区域内の農地は、農振除外を行わなければ、転用等はできません。時折ありますが、無断で転用したり、構造物を建築したりするケースです。上記の質問は、行政からの撤去・現状回復命令が出たので、何とかならないかとのご相談で […]

まず農振除外の手続は許可というよりも、当該区域を農用地区域から除外してもらう手続です。当サイトにも記載していますが、除外が認められるには種々の条件があります。中でもつまづくのは、周辺に利用目的を果たせる代替地があると […]

原則として不可能です。まず農振除外の許可が下りません。農振除外はあくまで例外的な手続ですから、他に代替地があったり、やむを得ない事由が必要であったりします。ただ単に、太陽光発電で収益を上げたい等では認められません。 […]

農地転用を行う際の注意点ですが、要件を満たすためにはどうするかが問題です。１、まずは具体的計画があること何も計画がないのに農業委員会と折衝できませんし、端から相手にしてもらえません２、周辺農家の同意が […]

図面や資金繰りなど具体的な計画はあるのでしょうか？農地転用申請には具体的な計画を添付し、説明する必要があります。単に農地を購入し、将来的に家を建てたいと思っても、申請は通りません。農業委員会のヒアリングは計画の細部 […]

農地売買の際に不動産業者が介入していれば、たいていは農地法上の許可が必要である旨を伝えてくれます。しかし、中には売りたいばかりに説明をしなかったり、後から許可を取ればいいですよと、いい加減な対応をする業者がいるのも事実 […]

他人の土地を耕作または牧畜をする権利です。永小作権の存続期間は、２０年以上５０年以下にする必要があります。現在、ほとんど使用されることのなくなった権利です。永小作権を使用するより、賃借権や地上権を設定したほうがよい […]

休耕地や耕作放棄地も、原則として農地に当たります。ただし、現況によっては農地とされない場合もあります。例えば、一例ですが、８年以上耕作放棄がされススキやクマザサが密生している土地は農地ではないと判断されました。また […]

農振除外をせずに農用地区域内農地に建築物を建てたケースです。農地転用と異なり、農振除外手続に事後追認のような制度はありません。行政から改善命令が来ると思われますので、それに従う流れになります。先に自ら行政庁に相談に […]

農地転用申請を行った後、農業委員会からヒアリングがなされることがあります。特別なことではなく、ごく一般的に行われています。内容は農業委員会にもよりますが、転用後の実現可能性を主に聞かれます。また、周辺が農地の場合は […]