「土地手続Q＆A」の記事一覧（3 / 6ページ目）

Q　市街化調整区域で建築できる物を建てるのに、書類提出を求められましたが？

特に許可申請や届け出という形式ではないでしょう。法の例外に該当し、建築可能だから何も手続が必要ないのが原則です。しかし、役所側としては、法の例外に該当している旨の証拠を残しておきたいのだと思います。土 […]

表題のご質問をいただいた方は、建築物を建てたいと役所に相談に行ったら、道路調査の申請をしてくださいと言われたケースです。道路調査をなぜするのかと申しますと、建物を建築する際には、原則として４メートル以上道路に接していな […]

いくつか、あります。経済特区などを考慮せずに挙げます。都市計画法上は、農林漁業用施設、農業従事者の住宅図書館、公民館、変電所等の公益的な建築物既存適法建築物に付属する建物と定められています。３ […]

市街化調整区域はこのサイトでも何度も記事にしていますが、原則建築物は立てられません。しかし、都市計画法で定められた例外規定があります。社会福祉施設は、法３４条１４号に定めがありますので、許可の可能性があ […]

都市計画法に定めがあります。田舎の道沿いに、コンビニエンスストアやガソリンスタンドがあるのが、この規定に基づいています。高速国道県道、市町村道４車線以上の県道、市町村道以上等で一定の要件を満たす […]

道路占用許可が必要です。道路管理者に対して許可申請を行いますが、やむを得ない場合に許可する旨が規定されています。工事開始の１か月前までに申請が必要で、工事開始前と完了時に届出が必要です。また、工事完了時には立会検査 […]

表題のご質問は、一般の方が作成した図面でも申請は可能かという意図です。ご自身で手続を行いたい方のケースです。まず、開発許可など法令で図面作成が１級建築士（土地の規模による）などと規定されているケースがあ […]

自治体から指示がない限り、特に形式が決まっているわけではありません。おそらく同意書に署名・押印をいただかなければいけないでしょうから、最低限、納得してもらえるだけの資料は用意して配布するべきです。・事業 […]

ご質問の意図は、パネルが工作物に該当することで開発許可など都市計画法の規制を受けるかどうかです。結論から言えば、太陽光パネル設置のみであれば、工作物に該当しません。都市計画法の規制外なのが原則です。し […]

お見積はいたしますが、ご相談の段階で資料が揃っていない場合は、結局どのような手続が必要か全て判明していない状況があり得ます。土地の手続は、土地の状態、取得歴、現在の使用などによって、必要な手続が異なります。また、農地 […]