本日は、市街化調整区域での建築許可申請後の、現地調査立ち会いでした。 行政の担当者に、主に排水計画をチェックされたので、図面補正などの指示がありました。 対応すれば許可が下りる見通しですので、少しほっとしています。 現地 […]
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市街化調整区域で建築できる建築物
市街化調整区域で建築物を建てたいとのご相談は多く、土地利用ができないために過疎化が進んでいる地域も多いものです。 何か建築したいと思ったら、都市計画法２９条と３４条をまずは調べてください。 一部抜粋ですが、 農林漁業用の […]
兵庫県で農業法人化促進を支援
担い手が不足している農業支援のため、兵庫県は2018年度、農業法人化のための費用を予算に盛り込んでいます。 農家の平均年齢が60歳を超えている現状です。 あと5年、10年すれば日本の農業自体が危うくなるという、危機感から […]
所有者不明土地の利用について
現在、日本国内で所有者が不明になっている土地は、約410万ヘクタールあります。 九州の面積を上回る土地が所有者不明になっており、活用できない状況です。 特に過疎地など田舎に多いため、ますます過疎化や地域経済の縮小に影響を […]
加古川農業委員会が新規就農の際の審議強化
昨今、自由な働き方、生きがいなどが注目を浴びています。 一般企業に就職して生涯を終える方はまだまだ多いですが、そうではなく、起業やフリーで仕事をする方が増えています。 農業も、選択肢の１つになりつつあります。 農業は儲か […]
農地賃貸の手続簡素化へ
農水省の方針で、相続登記がされずに放置されている農地を、賃貸しやすくなるようです。 通常は相続人全員を見つけて同意を得る必要がありますが、行政の農地バンクを利用すれば、一部の相続人が不明でも賃貸できたり、手続を簡素化した […]
都市部の生産緑地に納税猶予導入か
政府は、都市部の生産緑地を相続した人が他人の農地を貸与した際の納税猶予制度の実施を検討しています。 現在は、生産緑地を相続して他人に貸与した場合、相続税が課税されます。 そのため、相続人自身が農業に就業できない場合は、放 […]
都市計画法上の建築許可が下りました
昨日、加古川土木事務所に申請していた建築許可が下りました。 依頼主から急ぎで申請してほしいとご依頼があり、１か月弱で申請から許可まで至っています。 通常であれば、事前相談に１～２か月、申請～許可までに１～２か月程度は必要 […]
